物商の義務ー対面取引における相手方の確認

古物商は古物の買い取りなどを行いますが、その際、相手方の氏名などの確認をしなければなりません。

このページでは、相手方の確認の中でも対面の場合を紹介します。

手方の確認が必要な場合

古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。

ー古物営業法 第15条第1項ー

以下の場合、相手方の確認が必要になります。

  • 古物を買い取る場合
  • 古物を交換する場合
  • 売却若しくは交換の委託を受ける場合

手方の確認方法

相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認します。

以下、いくつかの確認方法を載せます。

◎身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受ける方法。

◎相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書(その者の署名のあるものに限る。)の交付を受けること。

署名は、古物商、その代理人、従業員の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなければなりません。

注意点としては、面前において書いてもらう必要があるので、事前に書いてきたものを持ってこられても、確認したことにはならないということです。

また、少しでも不審な点がある場合(メモを見るなど)は身分証明書の提示を求める必要もあります。

◎相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びに当該相手方に、当該古物商又はその代理人等の面前において、器具を使用して当該相手方の氏名の筆記(当該氏名が電磁的方法により当該古物商の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)の映像面に明瞭に表示されるようにして行うものに限る。)をさせること。

簡単にまとめると以下のような確認方法です。

  • 相手方の住所、氏名、職業、年齢を聞く
  • 面前において相手方の氏名を電子タブレットなどで書いてもらう

注意点としては、器具を使用してとあるので、タッチペンなどを利用してもらわなければなりません。

指でなぞる方法は認められません。

また、氏名の筆記とあるので、キーボードで打ってもらう、マウスで書くなども認められません。

認が必要ない場合

一定の場合には、確認義務が免除されます。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、同項に規定する措置をとることを要しない。
一 対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合(特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。)
二 自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受ける場合

ー古物営業法 第15条第2項ー

「対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額」とは、1万円です。

買い取りの代金の総額が1万円未満であれば、確認義務が免除されます。

しかし、以下の古物の場合は1万円以下であっても免除されません。

  • 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品(ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性の部分品を除く。)を含む。)
  • 専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物
  • 光学的方法により音又は影像を記録した物
  • 書籍

ゲームソフト、ライブDVD、本などは免除されないので注意が必要です。

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