争いにならない遺言書の書き方!相続争いが生じる場合とは?

遺言書は、自分の死後、家族や親しい方に対してどのようにしてほしいかを書き残すものです。

自分の意思を書き残すことで、その意思を自分の死後に託すことが出来ます。

遺言書は一般的に、相続争いを防ぐために書くことが多いですが、遺言内容によっては逆に争いが生じてしまう可能性があります。

このページでは、どのような内容のときに相続争いが生じる可能性があるのか?

まとめました。

 

争いの元?遺産分割協議とは?

遺産分割協議とは、相続財産の共有を解き、共同相続人同士で、個々の財産をどう分配するか話し合うものです。

ですが、この遺産分割はなかなか上手くいかないのが現状です。

裁判所が公表している「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」によると、遺産分割事件の受件数は15,706件(平成30年)です。

10,302件(平成10年)と比べると1.5倍増えています。

今後、少子高齢化がさらに加速することを考えますと、遺産分割事件はさらに増えることが予想されます。

そして、この数字は事件として裁判所に持ち込まれた件数であって、持ち込まれなかった争いは当然ながらカウントされていません。

(これよりも、もっともっと多いことは想像できます)

 

遺産分割協議の参加者

共同相続人全員が参加することになります。

一人でもかけてるにもかかわらず遺産分割協議書を作成するなどした場合、その分割協議は無効になります。

その他、包括的に遺贈を受けた者や相続分の譲受人も当事者になります。

 

参加者が多いほど利害対立が起こる可能性が高まる

同じく「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」によると、遺産分割事件の当事者の人数は平均4.6人(平成30年)です。

この人数は5.1人(平成10年)と比べると減ってきていますが、生前に複数人に贈与をしたり遺贈をすると、当事者以外にも関係者が増え、分割協議も複雑になります。

相続人間の争いの他、相続人と外部の人との争いも起こる可能性があります。

 

争いにならない遺言書の書き方

これまで説明してきました通り、遺産分割協議にならないように遺言書を書くことは、争いを起こさない方法として有効だと思われます。

その他、遺言内容によって争いが生じる場合と、どうのように回避すればいいのか?

 

全財産を遺言の対象とする

例えば、建物A、預金B、株Cと財産があるとします。

そこで、今回の遺言書では、建物Aについて、一緒に住んでいる高齢の妻に渡したいとする内容だけ書いたとします。

そして、残りのBCについては何ら触れずに亡くなった場合、BCについて協議が始まります。

これは、意図的に書かなかった場合もありますが、遺言書作成当時にその財産があったことを忘れていたという場合もあります。

ですので、遺言書作成の際には、どんな財産があり、価格はどれぐらいなのかなどをしっかり調べる必要があります。

しかし、それでも!

というときもあります。

そのような場合は、今回の遺言の対象となった財産の取り扱いについての条項を遺言書に盛り込みます。

「Aを妻に相続させ、その他の財産については法定相続分に従って相続させる」

など、どのような形で財産を分けたいかによって、書き方は変わってきます。

 

条項を明確にする

遺言に書いてある文言が不明確であると、その解釈をめぐって争いが生じます。

誰に何を渡したいのか、その方法など。

対象とする財産の特定が不十分である場合も、同じです。

 

遺留分に配慮する

遺留分は一定の相続人が最低限相続できる財産をいいます。

遺留分を侵害すると、侵害した分だけ受遺者や受贈者に請求することができます。

ですので、せっかく妻に今後住んでもらいたいから不動産は妻に渡す遺言書を書いたのに、遺留分によって共有にされ、不動産の売却金額から払う形になる可能性もあります。

そこで、遺留分はできるだけ生じないように遺言で配分します。

もし、遺留分が生じるようなら、遺言書によって遺留分の請求の順序や対象を指定することができます。

また、遺産分配の理由などを付言として加え、説得するような文言を乗せておくことも効果的かと思われます。

 

生前に贈与や遺贈を複数人にやみくもに行わない

すでに書きました遺留分の算定で影響がでてきます。

いつ、どのぐらい、何を贈与したのかで算定結果が変わりますので、調査に時間がかかります。

相続人に対する贈与などは、特別受益とされ、相続財産の額にも影響します。

これらの数が多ければ多いほど、複雑になり時間がかかります。

その過程で、争いが起こることもあるかと思いますので、できるだけ遺産整理がしやすい状況を作っておきましょう。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

 

遺言書は、相続争いを起こさないために書くものですが、内容によっては争いが生じてしまうこともあります。

もし争いが生じてしまっても、遺言書があることによって、遺産分配の指針になったり、争いのポイントが絞られたりする結果、相続争いの長期化を防ぐことができます。

 

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