遺言書の内容、遺言で実現できること

遺言書は、自分の死後、家族や親しい方に対してどのようにしてほしいかを書き残すものです。

自分の意思を書き残すことで、その意思を自分の死後に託すことが出来ます。

ですが、遺言は、法律上の効果のあるものと、そうでないものがあります。

このページでは、自分の意思を遺言書にしっかり反映できるように、遺言書の内容で法律上の効果のあるものとそうでないものについてまとめました。

 

遺言の範囲

遺言によって法律上の効果のある行為は限られています。

民法上

  1. 認知
  2. 遺贈
  3. 未成年者の後見人指定、未成年後見監督人の指定
  4. 相続人の廃除・廃除の取り消し
  5. 相続分の指定・指定の委託
  6. 遺産分割方法の指定・指定の委託
  7. 遺産分割の禁止
  8. 相続人担保責任の定め
  9. 遺言執行者の指定・指定の委託
  10. 遺留分の減殺の順序・割合の指定

特別法上

  1. 信託の設定
  2. 保険金受取人の変更
  3. 一般財団法人の設立

以上になります。

以下、それぞれ簡単な説明をしていきます。

 

認知

法律上の婚姻関係にない父母の間に生まれた子を、自分の子として認めて法律上の親子関係を発生させることです。

認知は、届出によって行われます。

そこで、遺言による認知は、遺言執行者が届出を行うことになります。

ですので、認知を遺言によって行う際は、遺言執行者を遺言で指定しておくのが一般的です。

 

遺贈

遺贈とは、遺言により遺言者の財産の全部または一部を無償で譲る処分をいいます。

法定相続人であっても、相続人でなくても遺贈の対象に出来ます。

また、人でなくても、会社などの法人も対象に出来ます。

 

未成年者の後見人指定、未成年後見監督人の指定

未成年者に対して親権を行うものがいないとき、または親権を行うものが管理権を有しないとき、未成年後見人が選任されます。

未成年の子に単独で親権を行う者(親など)が一人で、その方が死亡したときや親権を喪失したなどの場合、未成年の子を保護するために後見人が選任されます。

未成年の子の財産を管理する必要があるときなどに、後見人を指定しておきます。

 

相続人の廃除・廃除の取り消し

推定相続人を相続人から廃除することができます。

廃除するには理由が必要であり、認められる理由は以下の3つです。

  • 遺言者に対する虐待
  • 遺言者に対する重大な侮辱
  • その他の著しい非行

推定相続人とは、最先順位の相続人をいいます。

ですので、子がいる段階で、親を廃除することはできません。

そして、いつでもその廃除を家庭裁判所に請求できます。

 

相続分の指定・指定の委託

法定相続分を修正することが出来ます。

例えば、推定相続人が妻と子の場合、双方の相続分は1/2です。

妻に多めに与えたい場合、妻3/4、子1/4と相続分を指定することが出来るのです。

そして、この相続分の指定を第三者に委託することが出来ます。

 

遺産分割方法の指定・指定の委託

遺産分割とは、共同相続人による遺産共有を解消し、個々の相続財産を配分し、何を誰に持たせるかを決めることです。

そして、遺産分割方法の指定とは、相続人間で遺産分割をする際の基本方針を指示することです。

 

遺産分割の禁止

遺産は、いつでも分割することが出来ますが、遺言によって相続開始の時から5年を超えない期間を定めて分割を禁止することが出来ます。

 

相続人担保責任の定め

民法により共同相続人が負う担保責任を、遺言者は遺言によって別段の意思表示をすることができます。

 

遺言執行者の指定・指定の委託

遺言者が死亡した後、遺言内容を実現することを遺言の執行と言います。

原則、遺言の執行は相続人が協力して行いますが、意見が合わなかったり、非協力などによって、時間と労力がかかります。

そこで、遺言の執行を適正に迅速に行える遺言執行者を指定し、または指定することを委託できます。

 

遺留分の減殺の順序・割合の指定

遺留分を侵害された方は、侵害額を他の方に請求することが出来ます。

ですが、民法によって順番が決められています。

例えば、贈与が複数ある場合、相続開始地点に近い贈与から遺留分侵害額を負担します。

そして、この順序や割合を遺言によって指定することが出来ます。

 

遺言の範囲以外のことを書いたらどうなるの?

例えば、葬儀の方法、財産の配分の理由、ペットの飼育などは上記の法律上効果のあるものではありません。

ですが、葬儀の方法など自分の希望を書いておきたいですよね。

そのようなときは、遺言書の文末に付言として書くのが一般的です。

法律上の効果はありませんので、その付言をどのようにするかは相続人に任される形になります。

 

付言を書くメリット

「希望をかなえてもらいたい!」

という意思表示以外にも、財産の配分によって不利益を受ける相続人に対する説得として利用することが出来ます。

例えば、妻Aと息子Bと娘Cが相続人になるとします。

その際、法定相続分は妻Aが1/2、残りの1/2をBとCで半分にします。

1,000万の財産がある場合、Aが500万、Bが250万、Cが250万と分けることになります。

ですが、妻は高齢で今までの感謝もあるので半分を、Bには生前夫婦と共に暮らし仕事をしながら面倒を見てくれ、死後妻の面倒もあるから多めに与えたい。

Cは素敵な旦那さんを見つけ、安定して暮らしている。

そのことから、遺言によって、Aに5/10(500万)、Bに4/10(400万)、Cに1/10(100万)と相続分を指定したとします。

すると、Cは法定相続分では250万貰えるはずなのに、150万減ることになります。

この場合、Cは遺留分減殺請求権という権利を行使して、最低限の相続分を確保することができます。

ですが、それは遺言者の希望には沿わないことになります。

 

そのようなとき、

「最後のお願いだから聞いてね!ね!?」

と、財産の配分を考えた理由とお願いを付言に残しておくと、死後、希望に沿う形で財産が配分される可能性が高まります。

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

遺言書には、内容によって法律上の効果のあるものとないものがあります。

そして、法律上の効果のないものは、一般的に付言という形で書き残すことになります。

この付言には、遺言者の思いや遺言によって争いが起きないような配慮を乗せることが出来ます。

 

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