建築物事業登録のメリットと基本的なこと

ビルなどの建築物において、清掃や飲料水の水質検査などの衛生管理を行う事業(ビルメンテナンス)を営む企業は、建築物事業登録を受けることが出来ます。

この登録制度ですが、登録を受けなくても事業を行うことは出来ます。

では、登録を受けることでどのようなメリットがあるのでしょうか?

まとめてみました。

 

建築物事業登録とは?

建築物の環境衛生上の維持管理を行う事業者(ビルメンテナンス業者)の資質の向上を目的としています。

一定の要件を満たしている場合に都道府県知事の登録を受けることが出来ます。

これによって、登録を受けている事業者は一定の要件を満たしているので、質の良い事業者であることを示すことが出来ます

 

 

建築物事業登録のメリット

建築物事業登録のメリットは、すでに挙げましたが、都道府県知事の登録により、質の高さを宣伝することができます。

その他にも、以下のようなメリットがあります。

 

入札参加資格

自治体の入札に参加するための条件として、事業登録を求められることがあります。

 

特定技能外国人を雇用することができる

特定技能とは、人手不足が深刻な産業において、即戦力で活躍できる外国人を受け入れるための制度です。

 

通常、外国人が日本に一定期間滞在して活動するには在留資格が必要になります。

ですが、今までの就労可能な在留資格には、大学卒業などの学歴要件や実務経験などの要件が厳しく、加えて専門的業務に従事することが求められ、単純労働が行えません。

 

そこで、特定の産業においては、試験の合格と日常会話程度の日本語が出来ることなどを満たすことで、専門的な業務までいかない、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事することが出来ます。

この「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」とは、相当期間の実務経験などを必要とする技能をいいます。

特段の育成・訓練を受けることなく、すぐに一定程度の業務を遂行できるレベルのものです。

 

つまり、そこまで難しい業務ではなく、誰でも一定期間働いたら身につくような業務に従事することが出来るようになりました。

このことから、単純労働が解禁された!

と言われたりします。

(条文やその他公式資料では明言されていないので、単純労働が解禁とは正確には言えませんが・・・)

 

特定技能外国人を雇用できる業種とは?

事業登録は8業種が対象になります。

  1. 建築物清掃業
  2. 建築物空気環境測定業
  3. 建築物空気調和用ダクト清掃業
  4. 建築物飲料水水質検査業
  5. 建築物飲料水貯水槽清掃業
  6. 建築物排水管清掃業
  7. 建築物ねずみ昆虫等防除業
  8. 建築物環境衛生総合管理業

このうち、特定技能外国人を雇用できる業種は1と8です。

事業内容は以下の通り。

建築物清掃業 建築物内の清掃を行う事業(建築物の外壁や窓の清掃、給排水設備のみの清掃を行う事業は含まない。)
建築物空気環境測定業 建築物内の空気環境(温度、湿度、浮遊粉じん量、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、気流)の測定を行う事業
建築物空気調和用ダクト清掃業 建築物の空気調和用ダクトの清掃を行う事業
建築物飲料水水質検査業 建築物における飲料水について、「水質基準に関する省令」の表の下欄に掲げる方法により水質検査を行う事業
建築物飲料水貯水槽清掃業 建築物の飲料水貯水槽(受水槽、高置水槽等)の清掃を行う事業
建築物排水管清掃業 建築物の排水管の清掃を行う事業
建築物ねずみ昆虫等防除業 建築物内において、ねずみ昆虫等、人の健康を損なう事態を生じさせるおそれのある動物の防除を行う事業
建築物環境衛生総合管理業 建築物における清掃、空気調和設備及び機械換気設備の運転、日常的な点検及び補修(以下「運転等」という。)並びに空気環境の測定、給水及び排水に関する設備の運転等並びに給水栓における水に含まれる遊離残留塩素の検査並びに給水栓における水の色、濁り、臭い及び味の検査であって、特定建築物の衛生的環境の維持管理に必要な程度のものを併せ行う事業

 

建築物事業登録の基準

事業登録を受けるには、登録を受ける事業所が基準を満たしていなければなりません。

基準は大きく分けて以下の3つ。

  • 機械器具その他の設備に関する基準(物的要件)
  • 事業に従事する者の資格に関する基準(人的要件)
  • 作業の方法や機械器具の維持管理方法などに関するその他の事項に関する基準(その他の要件)

基準は、業種ごとに異なります。

各業種の基準についてはこちら→建築物事業登録を受けられるのはこんな営業所

 

有効期間

登録の日から6年間です。

これを超えて登録事業者でいたい場合、再登録申請を行います。

登録の有効期間を過ぎた場合、再登録申請が出来ませんので、有効期間中に余裕をもって再登録申請を行います。

 

登録に必要な書類

各業種によって基準が異なり、基準を満たしていることを証明する書類の作成や収集が必要になります。

また、都道府県によって取り扱いが異なります。

基本的には以下の書類が必要です。

(東京都の場合)

  • 申請書
  • 監督者などの資格を証する書類
  • 清掃作業及び清掃作業に用いる機械器具その他の設備の維持管理の方法を記載した書面
  • 登記簿謄本または履歴事項全部証明書

【手数料】

全業種 40,000円

 

まとめ

いかがだったでしょうか?

ビルメンテナンス業を営む企業は、都道府県知事による登録を受けることが出来ます。

登録を受けなくても事業は行えますが、登録を受けることにより、事業の質が高いことや、特定技能外国人を雇用することが出来るなどのメリットがあります。

 

登録するには、事業所が基準を満たしている必要があり、それを証明するための書類の作成・収集をしなくてはなりません。

 

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