物商開業後のネットショップを運営するうえでの法律知識

古物商許可取得後、実店舗での販売と並行して、または自宅を営業所として古物商許可を申請した場合に、ネットショップで古物を売ったり、買い取ったりすると思います。

その際、実店舗での対面販売と違い、特別な法律の規制を受けます。

このページでは、その特別の法律とお店側の対策について紹介していきます。

買契約の成立の時はいつ?

通常の売買契約は、お客さんの申し込みと、お店の承諾によって成立します。

対面販売の場合、この申し込みと承諾はずれがなく、契約は成立します。

しかし、遠く離れた者同士の契約では、申し込みと承諾にずれが生じます。

この場合はどうなるのでしょうか?

民法では、お店の承諾が発信された段階で契約が成立します。

ですので、たとえ承諾がお客さんに到達していなくても契約は成立します。

ットショップなどでの取引の場合は異なる

ネットショップなどインターネットを介した取引の場合、郵便などと異なり、承諾はメールなどで送ったらすぐに届きます。

ですので、上記の民法の規定ではなく、特別な法律が登場します。

民法第五百二十六条第一項及び第五百二十七条の規定は、隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合については、適用しない。

ー電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律 第4条ー

民法526条というのが、先ほどの承諾が発信された段階で契約が成立するという規定です。

この規定を適用しない、つまりは、お店の承諾はお客さんに到達したときに、契約が成立するということになります。

達とは具体的には?

メールなどの場合、お客さんのメールサーバーに記録されたときに到達したと扱われます。

お客さんがたとえそのメールを読まなくても到達したとされ、契約は成立します。

客さんの操作ミスの取り扱い

ある商品を1個購入する予定だったのに、間違えて11個購入してしまった。

このような場合、民法によると、この間違えがお客さんによる重大な不注意によってなされたものだと判断されると、お客さんは契約不成立を主張できません。

ですので、11個購入する契約は成立することになります。

ですが、ネットショップでの買い物の場合、間違えてクリックしたり、キーボードで連続して数字が押されていたりと、実店舗での対面販売などと異なり間違いが起きやすいです。

そこで、このようなお客さんの操作ミスによる間違いについても、別途法律で規定されています。

客さんのミス救済は2通り

以下の2つの場合、上記のお客さんの重大な不注意による契約不成立の主張が出来ないという規定の適用が電子消費者契約においてはありません。

  • お客さんがパソコン等を利用して送信したときに、お店との間で取引の申し込み又は承諾をする意思がなかった。
  • お客さんがパソコン等を利用して送信したときに、お店との間で取引の申し込み又は承諾の内容とは違う内容を送信する意思があった。

店側の対策

では、お客さんが上記の旨表示してきたら、すべて契約不成立なのかといえば、そうでもありません。

お店側は以下の対策を講じた場合、お客さんのミス救済の適用はありません。

  • お客さんがした申し込みや承諾を再度確認させる画面を表示し、お客さんにその申し込みや承諾の意思表示の確認をさせる。

お客さんが、この商品を2個購入するという入力をし、送信ボタンを押したとします。

その後、申込内容の確認の画面が表示され、以上の内容で申し込むというボタン、取り消しや訂正ボタンをクリック出来る機会を与えるなどの措置を講ずることを想定しています。

象とするのは電子的方法によるBtoCでの契約

電子的な方法による契約のうち、BtoCつまり事業者とお客さんの関係で、パソコン等を利用して、事業者の用意した画面上の手続きに従って、売買の契約が成立するような場合が対象です。

CtoCつまり、一般の人同士の取引(インターネットオークションやインターネット上のフリーマーケット)は対象としていません。

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