物商の義務ー非対面取引おける相手方の確認

古物商は、古物の買い取りなどで、取引の相手方の確認をする義務があります。

このページでは、非対面、例えばインターネットなどで取引する場合の確認方法を紹介します。

対面の場合については、こちらの古物商の義務ー相手方の確認、対面の場合のページで紹介しています。

手方の確認方法

古物営業法施行規則第15条にいくつか規定されていますが、ここではその中で出来るだけ簡単な方法のみ紹介します。

民票などの取得がめんどくさくなければこちらの方法

①相手方の印鑑登録証明書及び登録された印鑑を押印した書面の送付を受けること

印鑑を押印する書面は特に規定はなく、買い取り申込書やただ印鑑が押された紙でも良いとされています。

②相手方から住民票の写し等の交付を受け、そこに記載された氏名を名義とする預貯金口座への振り込みにより古物の代金を支払う旨を合意すること。

人限定受取郵便等を利用する方法

①相手方に対して、本人限定受取郵便物等を送付し、その到達を確かめること

「本人確認郵便物等」とは、郵便局の本人限定受取郵便物の他、配達人が身分証明書等を確認して名宛人本人であることを確認して荷物を配達するものをいいます。

「到達を確かめること」について、以下の方法が主に挙げられます。

  • 送付した本人限定受取郵便物等を古物と同封させて返送させる方法
  • 本人限定受取郵便物等により受付票等を送付し、当該受付票等を古物と同封させて返送させる方法
  • 本人限定受取郵便物等に受付番号等を記載して送付し当該受付番号等を相手方から電話、電子メール等により連絡させる方法

具体的には、査定額の通知書に受付番号を表示して本人限定受取郵便等で送付して、受付番号を相手方から電話やメールで知らせる方法です。

  • 本人限定受取郵便物等で往復葉書を送付し、その返信部を相手方から送付させる方法
  • 本人限定受取郵便物等で梱包材を送付し、その梱包材に梱包して古物を送付させる方法

これは、古物商が梱包材を送付し、相手方がその梱包材に古物を入れて返送する買い取り方法です。

この方法の場合、送付した梱包材と、相手方が古物を入れ返してきた梱包材が一緒であることが確認できるようにします。

具体例として、自社専用で第三者が入手できない梱包材を使用する。梱包材に個別の番号を付しておくなど。

②相手方に対して本人限定受取郵便等で金品を送付する方法で、古物の代金を支払う旨を合意すること。

これは、古物の送付を受けて、相手方の宛名で事前に受けた住所に本人限定受取郵便等で古物の代金を送ります。

座への振り込みを必要とする方法

①相手方から身元を確かめるに足りる資料の写しの送付を受けるとともに、当該資料の写しに記載された住所に宛てて、転送をしない取り扱いをされる簡易書留等を送付して、その到達を確かめるほか、当該資料の写しに記載された氏名を名義とする預貯金口座への振り込みの方法により古物の代金を支払う旨を合意すること。

これは、一例として以下の流れになります。

  1. 運転免許証などのコピーを送ってもらう
  2. そこに記載された住所宛てに簡易書留などを送る
  3. 査定額の通知書に受付番号等を表示して本人限定受取郵便等で送付して、受付番号等を相手方から電話やメールで知らせる方法などで到達を確認する
  4. 運転免許証などに記載されている氏名名義の銀行口座に振り込む

回確認しなければならないの?

IDとパスワード付与によって、2回目以降の確認を省けます。

初回に本人確認をして、その際IDとパスワードを付与します。

その後の取引において、webサイトでIDとパスワードを入力してもらい、そのお客さんが初回において本人確認が済んでいることを確認すれば、改めて本人確認をする必要はありません。

ールや申込書に記載する方法ではダメ

初回に本人確認をして、IDとパスワードを付与しても、webサイトに入力して確認する方法ではなく、メールや申込書にIDとパスワードを記載する方法では、本人確認を省くことはできません。

もそも本人確認が必要ない場合

買い取りの代金の総額が1万円未満であれば、確認義務が免除されます。

しかし、以下の古物を取引する場合免除されませんので注意してください。

  • 自動二輪車及び原動機付自転車(これらの部分品(ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性の部分品を除く。)を含む。)
  • 専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物
  • 光学的方法により音又は影像を記録した物
  • 書籍

ゲームソフト、ライブDVD、本などは免除されません。

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