理者の要件

古物商として古物営業を営むには、営業所ごとに管理者を選任しなければなりません。

古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

ー古物営業法 第13条第1項ー

古物営業は営業所に管理者を置くことで、業務を適正に実施できると考えています。

そして、業務を適正に実施できるためには、営業所に常勤していることが必要になってきます。

営業所の要件などについては古物商許可ー営業所の要件で紹介しています。

務を適正に実施するための責任者

では、管理者になるには営業所の常勤であれば誰でも良いのかというと、そうでもありません。

古物営業法の目的は、

  1. 盗品等の売買の防止、速やかな発見
  2. 窃盗その他の犯罪の防止、被害の迅速な回復

であり、窃盗などの犯罪防止や被害の回復などを理由として、古物営業に必要な規制を行っています。

上記の古物営業法の目的を達成するために、古物営業を営む人には様々な義務があります。

そして、その義務は法律に規定されています。

すなわち、古物営業法を含む関係法令を理解して、それを基に営業所全体の業務を仕切れる人であることが、古物営業法の目的を達成するために必要とされています。

従業員に実質的に指揮監督できる職であることが必要です。

理者として誰かを雇わないとダメ?

副業でせどりなどを行おうとしている人にとっては不安になるところだと思います。

結論としては、古物商の許可を取った人自身が自分を管理者として選任することも可能です。

ただし、未成年者は管理者になることが出来ないので、相続などで古物商の許可を取ろうとする未成年者は、管理者を別に選任しなければなりません。

理者の欠格事由

次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。
一 未成年者
二 第四条第一号から第五号までのいずれかに該当する者

ー古物営業法 第13条第2項ー

2号の古物営業法第4条第1号から第5号までについては、古物商許可の欠格事由ー古物商許可を受けられない場合とは?で紹介しています。数字の1から5までをご覧ください。

令講習会

東京都においては、警視庁などが講習会を実施しています。

新規許可業者向けの講習会が5月から6月を中心に、都内数か所で開催されます。

管轄の警察署から講習会の案内がハガキが送られて、返信ハガキで参加する形になるようです。

 

その他にも、警察署ごとに講習会が開かれています。

こちらは、上記の法令講習会の基礎的な内容ではなく、一定のテーマに沿った内容の講習です。

同じく、開催日近くになると管轄の警察署からハガキが送られてきます。

 

二つとも強制参加ではありませんが、コンプライアンスが叫ばれる昨今、新規向け法令講習会や気になるテーマの講習会に参加してみるのが良いかと思います。

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