古物商を営むにあたって、本拠となる場所として営業所を申請書に記載します。

しかし、どんな場所でも営業所として可能なのかと言えば、そうでもありません。

以下、営業所について解説していきます。

物商許可の営業所について

営業所は、本店や事務所など名称に関わらず古物営業の本拠となる場所をいいます。

ですので、古物営業法においても古物営業を行っていくうえで営業所を中心としている規定があります。

古物商は、その営業所又は取引の相手方の住所若しくは居所以外の場所において、買い受け、若しくは交換するため、又は売却若しくは交換の委託を受けるため、古物商以外の者から古物を受け取つてはならない

ー古物営業法 第14条第1項ー

古物の取引には、営業所かお客さんの住所若しくは居所に限られています。

古物商又は古物市場主は、営業所又は古物市場ごとに、当該営業所又は古物市場に係る業務を適正に実施するための責任者として、管理者一人を選任しなければならない。

ー古物営業法 第13条第1項ー

そして、営業所ごとに管理者を1人選任しなければなりません。

営業所を設けそこで業務を適正に実施するための責任者として管理者を置くことで、古物営業法に規定している様々な義務を履行することが出来るとしています。

業所の要件

古物商許可は、都道府県ごとの許可になりますので、各都道府県によって若干異なってきますが、大きな差はないかと思います。

以下では、東京都を基準にしています。

業所の契約期間

営業所は一定期間の契約が必要であり、短期間で借りた場合は営業所には当たらない可能性が高いです。

持ち家や自社ビルの場合は契約期間について気にする必要はないかと思いますが、営業所とする場所が賃貸の場合は注意が必要です。

業所の独立性

営業所は独立管理できる構造設備が必要とされています。

単なる場所やスペースを借りただけでは営業所として認められない可能性が高いです。

パーテーションで区切られただけのレンタルオフィスなどは注意が必要でしょう。

もし、不安であれば、賃貸契約の前に所轄の警察署に問い合わせるのが無難です。

業所として使用できるかどうかの考え方

このページの最初の方で条文を連ねましたが、その条文から考えると、営業所は業務を適正に実施出来れば良いと考えられます。

賃貸であれば短期間の契約は、契約がすぐ切れ、営業所の所在が不明になりやすく、取引の相手方保護、古物の管理や記録についての義務の観点から、業務を適正に実施できないのではと考えられます。

また、パーテーションで区切られただけのレンタルオフィスなどは、他の会社と区別がつきにくかったりしますし、適切に古物を取り扱えず、業務を適正に実施できないのではと考えられます。

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