物商許可の欠格事由

古物商を営むには許可が必要ですが、誰でも受けることが出来るとは限りません。

許可を受けることが出来ない人の条件を法律は定めていますので見ていきましょう。

格事由

公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、許可をしてはならない。

ー古物営業法 第4条ー

それぞれ見ていきましょう。

1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

こちらは、法務局で取得できる、登記されていないことの証明書によって証明します。

 

2 禁錮以上の刑に処せられ、又は第三十一条に規定する罪若しくは刑法(明治四十年法律第四十五号)第二百四十七条、第二百五十四条若しくは第二百五十六条第二項に規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者

  • 罪種を問わず、禁錮以上の刑
  • 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
  • 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑

これらに処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者をいいます。

執行猶予期間中も含まれますので注意してください。

 

3 住居の定まらない者

 

4 第二十四条の規定によりその古物営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者(許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場 所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。)

古物営業法に違反したり、古物営業に関して他の法令の規定に違反した場合で、盗品等の売買等の防止若しくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害されるおそれがあると認めるときは古物営業の許可が取り消されます。

そして、取り消されて5年経過していない者は許可を受けることが出来ません。

法人の場合、その当時の役員を含みます。

 

5 第二十四条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に第八条第一項第一号の規定による許可証の 返納をした者(その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。)で、当該返納の日から起算して五年を経過しないもの

これは、古物営業法などにおいて違反したりで許可を取り消されそうになった人が、営業を廃止などして自主的に許可証を返納した場合を言います。

古物営業法第24条により許可を取り消されると、5年間は許可を受けることが出来ないので、廃業し新たに許可を得て営業しようとすることを防ぐためのものです。

 

6 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、 その者が古物商又は古物市場主の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第八号のいずれにも該当しない場合を除くものとする 。

基本的には未成年者は許可を受けることが出来ませんが、以下の場合許可を受けることが出来ます。

  • 未成年者が結婚していて、成年に達したとみなされる場合
  • 未成年者が古物商または古物市場主の相続人で、法定代理人が欠格事由に該当しない場合

 

7 営業所又は古物市場ごとに第十三条第一項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

欠格事由に該当している者を管理者としている場合がこれに当たります。

 

8 法人で、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの
(許可の手続及び許可証)

法人の役員が上記1から5に該当する場合をいいます。

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