物商許可の手続き

古物商許可の申請はどこに何をどうすればいいのでしょうか?

以下に解説していきます。

物商許可の申請先

前条第二項第一号に掲げる営業を営もうとする者は、営業所( 営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。) が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「 公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

ー古物営業法 第3条第1項ー

営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会の許可が必要とあります。

個人で低資金で開業する場合は、営業所を自宅として開業する場合が多いかと思いますので、自宅住所が所在する都道府県ごとに公安委員会に許可の申請をします。

また、営業所が2県にまたがって所在している場合、 それぞれの公安委員会に許可申請しなければなりません。

そしてそもそも、公安委員会に申請ってどうすればいいのでしょうか?

法第五条第一項の規定により都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)に許可申請書を提出する場合においては、営業所(営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。)又は古物市場(二以上の営業所又は二以上の古物市場に係る許可申請書を提出するときは、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場)の所在地の所轄警察署長を経由して、正副二通(公安委員会が別段の定めをしたときは、正本一通。以下同じ。)の許可申請書を提出しなければならない。

ー古物営業法施行規則 第1条第2項ー

営業所の所在地の所轄警察署長を経由して許可申請書を提出します。

つまりは、営業所の所在地を管轄している警察署が窓口ということになります。

請先の注意点

許可申請書を提出した警察署は経由警察署といい、氏名や営業所など営業の内容に変更があった場合の届出などの手続きの窓口になります。

ですので、出来るだけ近くの警察署に許可の申請をしましょう。

数料

東京都では、19,000円。

可証交付までの期間

40日以内に警察署から許可・不許可の連絡があります。

出書類

許可の申請をするためには、許可申請書の他に添付書類が必要です。

必要書類は以下の通りです。

人の場合

  • 最近5年間の略歴を記載した書面
  • 住民票の写し
  • 欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
  • 登記されていないことの証明書
  • 身分証明書
  • 選任する管理者に係る最近5年間の略歴を記載した書面
  • 選任する管理者に係る住民票の写し
  • 選任する管理者に係る登記されていないことの証明書
  • 選任する管理者に係る身分証明書
  • 選任する管理者に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

人の場合

  • 法人の登記事項証明書
  • 法人の定款
  • 役員に係る最近5年間の略歴を記載した書面
  • 役員に係る住民票の写し
  • 役員に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書
  • 役員に係る登記されていないことの証明書
  • 役員に係る身分証明書
  • 選任する管理者に係る最近5年間の略歴を記載した書面
  • 選任する管理者に係る住民票の写し
  • 選任する管理者に係る登記されていないことの証明書
  • 選任する管理者に係る身分証明書
  • 選任する管理者に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

合に応じて必要なもの

ホームページを利用して取引をする場合

  • そのホームページのURLを使用する権限があることを疎明する資料が必要です。

未成年者(結婚をして、成年に達したとみなされる人は除く)で古物営業を営むことに関して法定代理人の許可を受けている人

  • 法定代理人の氏名及び住所を記載した書面
  • 法定代理人の許可を受けていることを証明する書面

古物商の相続人である未成年者で、古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていない人

  • 相続人である未成年者の氏名及び住所を記載した書面
  • 営業所の所在地を記載した書面
  • 法定代理人に係る最近5年間の略歴を記載した書面
  • 法定代理人に係る住民票の写し
  • 法定代理人に係る欠格事由に該当しない旨を記載した誓約書

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