医療法人の理事の選任

医療法人を設立するには、通常3名の理事と1名の監事を選任する必要があります。

個人クリニックから医療法人になる場合、たいていの場合、院長先生が開設者であり、

理事であり、理事長になるかと思われます。

では、そのほかの理事は誰を選任すればいいのか?出来るのか?

理事のになれない者

以下の者は理事になることが出来ないという形で規定されています。

  • 法人
  • 成年被後見人又は被保佐人
  • 医療法、医師法 、歯科医師法 その他医事に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して2年を経過しない者
  • 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者

たいていの場合、ご家族の方に理事になってもらうケースが多いです。

未成年の子はどうなの?

社員については、義務教育終了程度の者であれば、未成年でも社員になることが出来ます。

しかし、理事については規定はないものの、手引きなどには未成年は不適当と記載されており

指導の対象になりますので、未成年の子を理事にすることは避けた方が無難です。

営利法人等の役員について

医療法人運営管理指導要綱には、医療法人と関係のある特定の営利法人の役員が理事長に就任したり、役員として参画することは、非営利と言う観点から適当でない、としています。

「適当ではない」なので、一切認めていないわけではありません。

ですが、原則禁止として一定の場合に例外を認めています。

医療法人と関係のある法人の役員である場合は、避けるのがベターです。

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