医療法人設立、運営・手続き面でのメリットとデメリット

事業の拡大性

個人開業の場合、原則として1箇所しか医療機関を開設することが出来ません。

対して、医療法人の場合、分院の開設が可能です。

また、介護事業への参入の幅が広がります。

事業の承継

個人開業の場合、親族または第三者へ事業を承継する場合は、診療所の廃止届と承継する予定の方が診療所開設届を出す必要があります。

対して、医療法人の場合、承継する予定の方を理事に選任し、理事長を交代するだけで済みます。

相続対策

事業の承継を行う際、個人開業の場合、医療機関にある医療機器などの財産は、理事長から承継予定者に移転させます。

相続の場合、相続税の問題もありますし、事務処理も多くなります。

医療法人の場合、財産は法人が所有しますので、医療機器個々の移転は問題になりません。

財産の所有や資金について

医療機関の財産については、医療法人の場合、法人所有になるため、個人開業の場合と違い自由に使用や処分をすることが出来なくなります。

資金についても、個人開業のときより自由に利用できる度合いが下がります。

剰余金については、配当することができません。

業務の自由度

個人開業の場合、公序良俗に反しない限り行えますが、医療法人の場合、本来の業務と付帯業務以外は基本行うことが出来ません。

サプリメントや化粧品の販売なども、無制限ではなく、医療や療養の向上と関係のあると認められる範囲内になります。

行政に対する書類作成が増える

医療法人になると、事業報告、理事会の議事録の作成、資産変更の登記、役員変更の届出など、定期的に行政に届出等をしなければならなくなります。

ここに関しては、行政書士が書類作成できますので、医療法人設立と共に継続依頼いただければ、煩雑さは軽減されます。

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