事業が乗ってきて、所得も上がってくると考えるのが、個人開業のクリニックから、

医療法人を設立することだと思います。

 ここでは、個人開業から医療法人を設立した際のメリットとデメリットを説明します。

医療法人設立は、税金面のどの点で得なのか、損なのか?

税金面のメリット

①所得が増えれば増えるほど、節税効果が高いと言われる。

 個人開業の場合、得られる所得は事業所得であり、かかる税率としては超過累進税率になります。

一方、医療法人の場合、かかる税率としては比例税率になります。

超過累進税率は、所得が高くなるほど、割り増し分に対する税率が高くなります。

一方、比例税率の場合、かかる税率は一定です。

 ですので、一般的には事業所得が増えれば増えるほど、医療法人を検討した方が良いと言われます。

②経営者には給与として支払われる

 個人開業の場合、所得は事業所得となり、所得から経費が引かれ、そこから青色申告特別控除した額となります。

 医療法人の場合、所得は給与所得となり、経費がかかっていなくても、無条件で差し引かれる給与所得控除した額になります。

③親族に給与が支払える

 個人開業の場合、親族に対する給与を経費にするには、青色専従者給与に関する届出をする必要があります。

青色専従者になるには、専従である必要があり、他所で働いている奥さまや、学生のご子息はこの条件に合致することが難しいです。

 医療法人の場合、同一世帯・別世帯、常勤・非常勤問わず給与を経費にすることが出来ます。

ご家族を役員にすることで、役員報酬を支払うこともできます。

 したがって、医療法人の場合、所得の分散を行うことが出来ます。

④退職金や保険料

 個人開業の場合、自分や家族へ退職金は支払うことは小規模企業共済を利用する以外出来ません。

また、保険料については、控除対象にできる額に上限があります。

 医療法人の場合、役員を被保険者にして保険加入して、退職金を支払う方法があります。

支払った保険料の2分の1を経費にすることもできます。

また、控除対象にできる額に上限がありません。

税金面のデメリット

 もちろん、デメリットもあります。

①赤字の場合

 個人開業の場合、赤字の場合、住民税の所得割はなく、均等割は少額です。

 医療法人の場合、赤字であっても、法人住民税の均等割によって一定額支払う必要がでてきます。

②交際費に上限が設けられる

 個人開業の場合、事業に必要であれば、交際費として全額経費計上出来ます。

 対して、医療法人の場合は上限が設けられます。

まとめ

 上記は、個人開業のクリニックが医療法人を設立する際の、税金面、節税についての一般的に言われていることをまとめました。

 医療法人を検討されている方の中には、節税対策から始めている方が多いと思います。

しかし、上記の通りメリットだけではなく、デメリットもあります。

また、医療法人化することで、発生する行政事務や費用もあります。

 医療法人化を検討する際は、節税対策だけに注目するのではなく、総合的に検討しなければなりません。

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