物商許可が必要な理由(リサイクルショップ・古本屋・古着屋)

リサイクルショップや古本屋、古着屋を開業する際に必要となる古物商許可について、法律を基に解説していきます。

物商許可の目的

なぜ、古物営業は古物商許可が必要であったりと規制があるのか?

この法律は、盗品等の売買の防止、速やかな発見等を図るため、古物営業に係る業務について必要な規制等を行い、もつて窃盗その他の犯罪の防止を図り、及びその被害の迅速な回復に資することを目的とする。

ー古物営業法 第1条ー

  1. 盗品等の売買の防止、速やかな発見
  2. 窃盗その他の犯罪の防止、被害の迅速な回復

窃盗などの犯罪防止や被害の回復などを理由として、古物営業に必要な規制を行っています。

窃盗犯などは、盗んだ品物を売ることで利益を得ますので、売れないようにしようということでしょう。

たとえ、売られてしまったとしても、警察が盗品を発見した際に、流通経路をさかのぼって窃盗犯にたどり着いたり出来ます。

また、古物商は盗品や不正品である疑いがある場合の申告義務、取引の記録義務、警察からの被害品の通知を受けてその有無の確認の義務などがあります。

これにより、被害の迅速な回復を図ろうとしています。

物営業とは?

では、古物営業とは何を指すのでしょう?

この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。

一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの

ー古物営業法 第2条第2項第1号ー

古物を売買し、若しくは交換する営業が古物営業にあたります。

これには、以下のものを行う営業を含みません。

  1. 古物を売却することのみの営業
  2. 自己が売却した物品を相手方から買い受けることのみの営業

物とは?

そもそも、古物とは何でしょう?

この法律において「古物」とは、一度使用された物品(鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類(船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。)で政令で定めるものを除く。以下同じ。)若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。

ー古物営業法 第2条第1項ー

古物とは以下のものを言います。

  1. 1度使用された物品
  2. 使用されない物品で使用のために取引されたもの
  3. これらの物品に幾分の手入れをしたもの

1度使用された物品は中古のことを指すのはわかりやすいかと思います。

使用されない物品で使用のために取引されたものとは?

では、使用されない物品で使用のために取引されたものとは何でしょう?

まず、使用されない物品とは、新品のことですね。

ですので、中古以外の商品を取り扱う際も古物商許可が必要になる可能性があります。

そして、使用のために取引されたものとは、以下のものを言います。

自己が使用し、又は他人に使用させる目的で購入等されたものをいう。

ー警察庁 古物営業関係法令の解釈基準等について よりー

つまり、自分や他人に使用させるために買ったが、使ってなくて新品のものでも古物に含まれるということです。

俗にいう新古品と言われるものがここに含まれることになります。

上を踏まえ、リサイクルショップなどが古物商許可が必要かどうか

リサイクルショップや古本屋、古着屋などは、主に中古の物を買い取り、売却する営業が多いかと思います。

中古品は古物にあたり、古物を売買する営業は古物営業に当たり、古物営業は古物商許可が必要。

前条第二項第一号(※古物を売買し、若しくは交換する営業)に掲げる営業を営もうとする者は、営業所(営業所のない者にあつては、住所又は居所をいう。以下同じ。)が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)の許可を受けなければならない。

ー古物営業法 第3条第1項 ※は筆者記入ー

したがって、多くのリサイクルショップなどでは古物商許可が必要になるということになります。